(a)
(b)
報酬の体系
a．非業務執行取締役
(c)
| 金銭報酬 | 株式報酬（長期インセンティブ） | |||
|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | |
| 非業務執行の取締役 | 1.0 | ー | 0.3 | ー |
(a)
(b)
(c)
| 金銭報酬 | 株式報酬（長期インセンティブ） | |||
|---|---|---|---|---|
| 基本報酬 | 短期業績連動報酬 | 譲渡制限付株式報酬 | 業績連動型株式報酬 | |
| 代表執行役社長 | 1.0 | 0.6 | 0.3 | 0.3 |
| 執行役 | 1.0 | 0.6 | 0.2～0.25 | 0.2～0.25 |
短期業績連動報酬は、全社業績又は事業業績目標及び各執行役の個人別業績目標達成度により、0～200％の範囲で支給すること としています。
業績連動型株式報酬は、業績目標の達成度により、0～200％の範囲で支給することとしています。
執行役のうち、マイケル・ローダイ氏の報酬は、基本報酬：1、短期業績連動報酬：0.6、長期インセンティブ：0.5、年金拠出金：0.1で構成されています。
(d)
基本報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群（以下、「国内同輩企業」といいます。）に対して遜色の ない水準を目標とします。定期的に国内同輩企業水準の確認を行うと同時に、従業員賃金水準（役員との格差、 世間水準との乖離等）にも留意し、役割に応じた報酬水準としています。
総報酬（基本報酬水準、短期業績連動報酬、譲渡制限付株式報酬及び業績連動型株式報酬）は、戦略や事業 業績の達成の場合には国内同輩企業の報酬水準より高い報酬水準となり、未達成の場合には国内同輩企業の役員 報酬水準よりも低い総報酬水準となるよう水準を定めるものとします。
なお、マイケル・ローダイ氏の報酬は、想定するビジネス及び人材の競合企業群に鑑み水準を設定しています。
2018年3月、当社報酬委員会において、役員報酬制度の見直しを行い、当社の取締役、執行役及び一定の地位にある従業員並びに当社子会社の一部役員（以下「役員等」）を対象として、新たに譲渡制限付株式報酬制度及び業績連動型株式報酬制度（以下「本制度」）を導入することを決議しました。
なお、譲渡制限付株式報酬制度は2020年度より、株主との価値共有を一層高めることを目的として、譲渡制限期間を中期経営計画の期間から役員等を退任するまでの期間に変更しました。
当社及び当社子会社の役員等に対して、企業価値の持続的な向上を図るためのインセンティブを付与するとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的としています。
本制度は、一定期間継続して当社及び当社子会社の役員等の地位にあることを条件とする譲渡制限付株式報酬制度と、当該条件に加えて予め定めた業績目標の達成を条件とする業績連動型株式報酬制度で構成されます。
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