荏原グループの健全な存続発展を阻むあらゆるリスクを最小化するために、従来型の「発現した個別リスクへの対応」を中心とした活動から、リスクを体系的に把握・評価し、最小化するための対応策を講じると共に、継続的にその改善を図る活動に重点を移し、その体制を構築しています。
荏原グループのグローバルな事業展開を支えるためには、海外子会社を含めたグループガバナンスとリスク管理体制の強化が必要です。そこで グループガバナンス強化に向けたグループ運営規程の運用徹底、緊急事態発生時の連絡体制の整備を行っています。
荏原グループのリスク管理活動を統括し、審議、改善指導・支援を行う機関として、リスクマネジメントパネル（以下、「RMP」）を設置しています。 RMPは代表執行役社長を議長とし、全執行役により構成しています。また、リスク管理における監督機能を発揮するために非業務執行の取締役 が陪席し、必要に応じて助言等を行っています。RMPの審議状況は取締役会に報告され、取締役会が情報を的確に捉えて、監督機能を発揮できる体制を整備しています。
また、当社グループを取り巻くリスク状況が変化していることに対応して、定期的にリスクアセスメントを実施し、リスク対応体制を再評価し、それぞれのリスクに対する主管部門を明確にして運用に反映しています。あわせて、リスク対応体制として、重要度に応じ全社的に対応が必要な場合には代表執行役社長を本部長とする対策本部を立ち上げ、全社で迅速に報告・連絡・判断ができるようにしています。
リスクマネジメント体制図
| 機関 | 目的 | 構成 |
|---|---|---|
| リスクマネジメントパネル（RMP） | 荏原グループのリスクマネジメント活動の統括、総合的な審議、改善指導・支援 | メンバー：全執行役 議長：代表執行役社長 |
| 事業継続マネジメント （BCM）部会 | 大規模災害時における事業継続 | メンバー：リスク管理、人事、総務、情報通信、各カンパニーリスク管理部門長 部会長：リスク管理担当執行役 |
| 情報セキュリティ部会 | 情報セキュリティに関し、ITセキュリティ、情報管理両面からの対応強化 | メンバー：リスク管理部門長、情報通信部門長 部会長：グループ情報セキュリティ責任者 |
| カンパニーリスクマネジメント委員会 | カンパニー及び傘下の子会社における個別の営業案件リスク・投融資損失リスクへの対応、及びリスクマネジメント活動（RMP決定事項を含む）の展開 | メンバー：カンパニープレジデントが任命した者 委員長：カンパニープレジデント |
| 項目 | リスク内容 | 当社の対策 |
|---|---|---|
| 地球環境・ 気候変動 |
以下のような事象により、事業環境に変化が発生 ‣温暖化影響に伴う経済状況の変化 ‣台風、山火事等の自然災害激甚化 |
‣長期的・多様なシナリオ分析に基づく リスクと機会の予測と対策を実施 ‣災害時の事業継続計画の準備・訓練 |
| グローバル化の 急速な進展 |
‣海外での取引や拠点管理における知見やマネジ メントの不足により、想定外の損失や風評被害 が起こる可能性 |
‣グループガバナンス・内部統制の徹底 ‣グローバルでの人材育成 |
| 日本国内の 労働人口減少 |
‣製造業全般の後継人材の不足・サプライチェー ンリスク ‣当社内において技術やノウハウが継受されずに 不具合を発生させるリスク |
‣グローバルでの人材確保・サプライチェー ン最適化 ‣属人化しない組織的な形式知化の推進 |
| 情報 セキュリティ |
‣外部からのサイバー攻撃、自社や委託先での人 為的過失、自然災害やインフラ障害など不測の 事態により、重要な業務やサービスの停止、機 密情報・ 個人情報の漏洩、重要データの破壊・ 改ざんが発生する可能性 |
‣グループ内における情報セキュリティ管理 体制の構築 ‣情報セキュリティに関する各種規程の制定 ・ 運用、社員教育・訓練の実施 ‣ソフトウェアや機器でのセキュリティ対策 |
| 項目 | リスク内容 | 当社の対策 |
|---|---|---|
| 政治的要因 | ‣米中貿易摩擦の激化、中東の紛争、ブレグジッ ト等による景況や貿易への影響により事業活動 上の想定外の制約や費用が発生 |
‣リスクに鑑みたグローバルでのサプライ チェーン・バリューチェーン構築 |
| 突発的な自然災害の発生や感染症の拡大 | 以下の発生により、従業員等の人命被害や事業継続・収益に 支障をきたすリスク ‣地震、火山噴火等の発生 ‣感染症の爆発的拡大 |
‣グローバルネットワークを活用した事業 継続計画の事前想定・準備 ‣効率的かつ柔軟な働き方の促進 （感染症は）産業医と連携した感染予防・ 拡大防止策の実施 |
| 為替変動 | ‣為替レートの変動による予測値と実績値の乖離 によるコスト増等の発生 |
‣為替予約や外貨借入等、適切な為替リスク ヘッジの実施 |
| 項目 | リスク内容 | 当社の対策 |
|---|---|---|
| 石油・ガス市場： 風水力事業 （ポンプ事業・ コンプレッ サ・ タービン事業） |
市況の変化により需要量、市場の寡占化により価格水準が大きく変動することで、収益への急激な影響が発生 ‣景気後退時に受注量や販売価格が下落し、生 産能力の余剰が発生するなど、損益を圧迫 ‣景気好転時にはサプライチェーン起因を含む 生産能力不足等が生じ、シェアを低下させる リスク |
‣先行指標の確認等による、高い予測精度で のリソース管理 ‣リードタイム短縮や設計・製造の自動化 等、効率化による損益分岐点の低下 |
| 半導体市場： 精密・電子事業 |
||
| 国内建築設備 市場： 風水力事業 （ポンプ事業・ 冷熱事業） |
‣オリンピック終了後の需要減による市場縮小に 伴う収益悪化 |
|
| 国内公共事業： 環境プラント事業 |
‣国内の人口減少による、公共施設の統廃合に よる受注減少 ‣労働市場の縮小による、施設オペレーションの 人材不足の懸念 ‣官製談合への巻き込まれなどによるコンプライ アンス問題の発生 |
‣製品開発による差別化、S&S事業への注力 や業務効率化によるコストダウン等による 競争優位性の確保 ‣グローバル市場へのリソースのシフト ‣継続的なコンプライアンス教育と内部 監査の実施 |
[注]これらは事業活動に伴うリスクの一部です。リスクの内容に応じて、リスクマネジメント体制の各機関が対応しております。
大地震や大規模な感染症などの発生時、市民の生命・財産にかかわる重要な施設の機能継続や早期復旧を支援するために製品・サービスを提供することは、当社の重要な業務と考えています。そこで、事業継続マネジメントシステムを構築し、組織体制や計画をまとめています。
「初動活動」においては、地域毎に設置した現地本部が指揮をとり、避難、救助、消火等、社員等の安全確保や資産の保全のための活動を行います。一方、「事業継続及び事業復旧活動」においては、重要業務の継続及び速やかな復旧をカンパニーが指揮します。統括本部は全社の活動情況を把握し、全社的な指示や情報発信を行います。
備蓄品
毎年、国内荏原グループの全拠点で大規模地震等を想定した防災訓練を実施しています。
また、全社員ひとり一人に安否確認システムへの応答訓練を定期的に実施しています。
富津事業所
藤沢事業所
袖ケ浦事業所
熊本事業所
「東京都帰宅困難者対策ハンドブック」にもとづく帰宅困難者対策を行うとともに、
社内イントラにて東京都一斉帰宅抑制ビデオの視聴啓発を定期的に行っています。
※当社は令和2年度 東京都一斉帰宅抑制推進モデル企業に認定されました。
モデル企業認定マーク
主要拠点に衛星電話、拠点規模に合わせた発電機・蓄電池・ソーラーパネル等を配備し停電時の電源を確保しています。また、全執行役の自宅にポータブル蓄電池・ソーラーパネルを配備し、停電時等でも事業継続への指揮が迅速に行なえる体制を構築しています。
本社 蓄電池、ソーラーパネル
本社 衛星電話
藤沢事業所 ソーラーパネル
藤沢事業所 ソーラーパネル
首都直下地震により社長を中心とする災害対策本部員が本部に参集できない場合等を想定し、
遠隔で本部を支援する事務局を大阪支社に構築しています。
（大阪支社）情報収集・集約
（大阪支社）電話会議
情報システムのセキュリティを守り、適正に管理し、不正使用はいたしません。また、個人情報の保護に努めます。
荏原グループの情報セキュリティ方針として、「情報の取扱いに関する荏原グループ5原則」を定めています。
荏原グループの従業者は以下の「荏原グループ５原則」に従い、情報を取り扱います。
グループ情報セキュリティ管理体制
荏原は1990年に『安全保障貿易管理規程』（輸出関連法規順守に関する荏原社内の基本ルール）を制定し、これを維持・改善して厳正な管理を行っています。同規程は経済産業省に届け出て受理されています。同規程の運用細則として『安全保障貿易管理マニュアル』を定め、運用しています。
安全保障貿易管理に関する管理・監視を担当する専門部門を設け、日本国内グループにおいては、グループ横断的組織として「荏原安全保障貿易管理委員会」を設置して、厳正な管理を行っています。これらの組織を通じて国際的な安全保障環境の変化に伴い都度改正される法規制に即応した最新情報を、国内グループ全体に発信し、国際的な取り組みである「不拡散型輸出管理」の実践に努めています。
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